会社で新人が有給を取るときの注意点

どうもコツリンです。  

最近では働き方改革の一環などから、新人社員でも有給を取ることに対して偏見を持つ人が少なくなってきました。とはいえ新人が初めて有給を取るということはなかなか勇気のいること。

今回は30代の中堅サラリーマンであるコツリンの視点から新入社員が有給休暇を取ることについて考えてみたいと思います。 

昨今の労働状況 

最近では労働環境が変わってきています。この労働環境の変化をまず見てみましょう 

これまで 

これまでの労働環境では有給休暇の消化に義務はありませんでした。そのため自分が病気をしたとか平日でないとできない作業（役所に書類を取りに行くなど）なにか特別な事情がある場合に有給休暇を取得するということが一般的な感覚となっていました。 

つまり、夏季休暇や年末年始以外の休暇である有給休暇というのはなにか理由がないと取りづらい休暇となっていました。 

もちろん、本来であれば有給休暇というのは労働者に与えられた権利であり好きな時に、理由なくとることができたのですが、実際問題としてはこれが現実のところです。 

これから 

政府の働き方改革のおかげで2019年より年に５日の有給を取得することが義務付けられました。 

年に５日以上有給を取得しない労働者がいた場合に会社に対して罰金が科せられるようになりました。ここから企業は年に５日は有給休暇を取るように勧告しています。有給をとらないと企業に不利益を被らせることになるわけですから、労働者は以前に比べて有給休暇が取得しやすくなったということですね。

もちろんこれは新人社員にも適用されますのでご安心ください。 

世代によるギャップのまとめ 

さて、これまでの世代と現在の世代では有給休暇に対する考え方について大きなギャップが生まれています。

有給を取得する際には先輩なり上司の許可を得ることになりますからここのギャップについては認識しておきましょう。 

いつ取るかの注意点とおすすめ 

では、実際として新人社員はいつ取得するのが良いのでしょうか。 企業ごとに社風とかが違うため一概には言えませんが下記の点は頭の片隅に置いておいても良いでしょう。

①繁忙期以外 

真っ先に思いつくのは繁忙期など、仕事が忙しいときに取得することです。これは、かなり印象が悪いです。 

「まだ、自分は企業の役に立ってないからいてもいなくても同じ 。」と考える人もいるかもしれませんが、それでも人手は欲しいもの。資料のコピーだったり急なお使いなど、新人社員でもできることはいろいろとあります。また、繁忙期というのは先輩社員や上司の本領を見ることができます。今後の仕事をいろいろと行っていくために役立つこともたくさんありますので繁忙期の有給休暇の取得は控えましょう。 

繁忙期で有給を取得できるとしたら、例えば親が急に危篤になったなど、本当に急を要することでしか取得できません。また、どうしても外せない用事がある場合には事前に相談しておくことで繁忙期といえども先輩がは人手が亡くなる日をあらかじめ認識できますのでそれを見越して仕事を進めることができます。
繁忙期での有給の取得は急を要する内容かかなり早めに休むことを説明しておきましょう。 

②夏季休暇や年末年始の休みにくっつける 

夏季休暇や年末年始の休暇にくっつけてしまうのはおすすめです。 

夏季休暇や年末年始の休みにくっつけるのであれば、先輩からしてももともと長期でいない時期が少し延長されただけという感覚になるので、なんでもない平日のタイミングで休暇を取得するよりも休暇に対する印象が低くなります。 

例えば、ゴールデンウィークにくっつけて休みを取得することで休暇が3日から4日に延長された場合と通常の水曜に休みを取る場合では印象としてはどちらが強いでしょうか。おそらく水曜に取ることだと思います。 

これであれば先輩方に対する休みの印象も低くなるため、取得しやすくなります。また理由としても長期休暇にくっつけたいのでという理由ができますのでお勧めです。 

③長期休暇に近いが人が休まない日 

先輩や上司がすでに有給を取得している場合で会社に誰かしら居ないといけない場合は率先して自分が残りましょう。その代わりほかの日に取らしてくださいとお願いしましょう。 

みんなが休みたいタイミング、つまり誰もが出たくない日にあえて新人社員が「出勤します」手を挙げれば、先輩方すればかなり印象が良くなります。

先輩方も人間ですから、自分が優先して有利なところで休暇をもらっていたら、多少なりとも負い目を感じています。そこを交渉材料にして代わりの有給を取得しましょう。例えばゴールデンウィークの中の出勤しないといけない平日は先輩に譲ります。逆に自分は最後の1日を有給休暇として取得させてもらうことができます。 

そもそも、人が率先して取りたい休みの時期というのは帰省するにも交通機関は混んでいますし、旅行するにしても割り増し料金になりますのでデメリットが大きいです。また、人がたくさん休んでいるときは会社の仕事もほとんどないことが多くいるだけで仕事になりますから、みんなが出勤しない日に出勤することはおすすめです。 

④10月～12月ころに取得する 

最近では年に5日取得しておかないといけないということは先に述べたとおりです。 

逆に言うと3月ころに取得できていない人がいた3月に全員が休暇を取らないといけないということになります。こうなるとかなり厄介で職場の人が一斉に休むことになります。 

そこで、もし10月ころになって誰も休みを取得していなかったら注意喚起的な意味でとることも可能です。その場合、休む理由として「入ったときの研修で有給を5日取得するように言われた。2月や3月に急に取得すると会社に迷惑がかかるので仕事が落ち着いている今のうちに取得しておきたい」としましょう。こうすれば、休暇を取得する理由としても成り立ちます。 

有給の取得だけして出勤させられる場合 

そもそも有給を年末年始の休暇に充てられている、書類上は有給を取得しているのに実際は出勤している場合ははっきし言って労働者の権利を脅かしている企業ですので、今後のことを考えて転職も考えておいたほうが良いかもしれません。 

自分が会社に何も貢献していないにもかかわらず、自分の権利ばかり主張するのは感心できませんが、貢献しているにもかかわらず権利を侵害されているのであれば転職を視野に入れておきましょう。 

有休をとらせてくれない会社の問題点 

①拘束時間が長いほどよいと考えている 

そもそも、有給を取得させてくれないくらい忙しいのは会社の重役が人の拘束時間が長ければ長いほど企業の業績が上がると考えている人たちです。 

残念ながら昔の工場のようにものを作れば作るほど売れる時代ではありません。 

また、働かないおじさんなどの言葉に代表されるように会社に拘束していても働いていない人というのは一定数いるはずです。にもかかわらず有給の取得を阻止して拘束時間を増やしても何も企業にメリットはありません。 

②企業規模に見合わない事業をしている 

企業には従業員の数など大きさがあります。 

極端な話、トヨタのような巨大企業の業務量をそこら辺の中規模企業の規模でこなすことはできません。構造的にもマンパワー的にも問題があるということです。もし、有給を取得させてくれないくらい忙しい場合は企業規模が事業規模にあっていないということになります。 

まとめ 

新入社員が有給をとるときは働き方改革が実行される前と後で有給に対する考え方が違うということを認識しておきましょう。一言で表すと昔は有給の取得に理由が必要だったということになります。 

有給を取得する際には、繁忙期を避けるなどの注意点を意識して、計画的に取得する必要があります。職場の雰囲気によるところもありますので一概に書けませんが、長期休暇にくっつける、人が取りやすい日程は譲りほかの日に取る、年度末になる前に取得するということを意識しておきましょう。 

また、そもそも有給休暇を取得できないような環境の企業は未来がないことも多いですから、今すぐというわけではないにしろ転職について準備をしておくことも考えておきましょう。